独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

概要

  • ・再生可能エネルギーはエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減に寄与することから、再生可能エネルギー発 電設備を設置し、その電力を自ら消費するニーズが高まっています。
  • ・再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、平成24年度から自家消費向け(固定価格買取制度の設備認定を 受けないもの、年間発電量がひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であるもの)の再生可能エネルギー発 電設備等の導入支援を開始しています。
  • ・平成26年度末までに273事業で独立型再生可能エネルギー発電設備の設置を完了しています。

補助対象設備

太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 水力発電 地熱発電 蓄電池

補助事業者・補助率

地方公共団体 非営利民間団体(社会福祉法人・医療法人・学校法人等)>>> 補助対象経費の1/2以内 民間事業者等(法人および青色申告を行っている個人事業者)>>> 補助対象経費の1/3以内

事業件数

事業件数グラフ

発電電力量

発電電力量グラフ

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