新エネルギー等の導入促進において､地方公共団体が行う地域における先進的な取組みに対し､導入事業費の一部を補助する｡

地方公共団体

1／2以内（40万円／ｋＷが上限）
※併せて内閣府の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することが可能です。
（平成２１年４月１１日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施される事業に限ります。ただし、地方公共団体の平成２１年度当初予算に計上された予備費により同日以降に実施される事業を含みます。）

約200億円

太陽光発電（他のエネルギーは今回は対象となりません）

平成21年6月8日(月)〜6月26日(金)

※申諸者の方には､公募期間終了後､6月中を目途に事業全体の申請状況（申請が採択可能額に達したか否か）等について情報提供させていただきます｡

補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
公募要領は、以下からダウンロードできるほか、後述8．公募説明会においても部数に限りはございますが配布致します。

＜ダウンロードファイル一覧＞　公募要領 （約563KB）　

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申請書各種様式等（申請書式類一覧）

		Word	Excel
1	太陽光発電	（約187KB）	（約98KB）

公募にあたり、経済産業省等主催の説明会を全国で開催します。
詳しくは、資源エネルギー庁及び各経済産業局のホームページをご覧ください。
（全国10ヶ所で開催する「スクール・ニューディール＆地域新エネコンベンション」内で説明）
なお、公募説明会への出席は申請するための条件ではありません。
[資源エネルギー庁ホームページ]（http://www.enecho.meti.go.jp/)