（1）目的

太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、雪氷熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、水力発電、地熱発電及びマイクログリッドについて、その加速度的な導入促進を図ることを目的とし、新エネルギー等の設備導入事業に必要な経費に対して補助金を交付します。

（2）補助対象事業者

先進的な新エネルギー等の設備導入を行う民間事業者等

（3）補助対象事業

先進的な新エネルギー等の設備であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業

平成22年5月20日〜6月21日の公募期間中に562件（提出後の取り下げ含む）の申請が有りました。

申請案件について、外部有識者からなる採択審査委員会（委員長：財団法人地球環境産業技術研究機構　理事・研究所長　山地憲治氏）において厳正な評価および審査を実施し、494事業への補助を決定いたしました。
本年度の本補助事業につきましては、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の検討を念頭に、新規導入のインセンティブを低下させないよう、暫定的に措置しております。
先月、経済産業省から全量固定価格買取制度の大枠が示されており、今後、更なる詳細な制度設計の議論が行われることとなります。このため、平成23年度の予算措置は大幅な減額が見込まれます。
よって、本年度の新規採択につきましては、全量固定価格買取制度の対象となることが見込まれる再生可能エネルギー電源（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等）については、本事業で支援する再生可能エネルギー電源のバランスにも配慮しながら、平成23年度の事業費（いわゆる後年度負担）を必要としない単年度事業（平成22年度に完了する事業）を優先的に採択いたしました。

補助先は採択事業者一覧【添付資料(PDF 247KB)】の通りです。

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