本事業の対象事業者は下記の(1)基本要件、(2)申請者要件を全て満たすものとします。

• 日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主提案法人（幹事法人）とする共同体もしくは任意団体等であること。
• 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
• 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
• 委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
• 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

• 『II．スマートコミュニティ構築事業』の事業を行う事業者と、被災3県（岩手、宮城、福島）の市町村、主たるエネルギー事業者の3者の共同申請であること。なお、市町村がエネルギー事業を行う等、ある者が他の者の地位を兼ねることは差し支えない。なお、民間事業者を必ず含むものとする。
• 主たるエネルギー事業者は、現に電気事業法上の一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者、特定供給を行う者、ガス事業法上の一般ガス事業者、熱供給事業法上の熱供給事業者のいずれかであること、又はこれらの事業者の10％以上の議決権を現に有する者であること。
• 主たるエネルギー事業者は、『II．スマートコミュニティ構築事業』の補助対象となるシステム・機器に係る事業費5億円以上を要する同種のプロジェクトにおける事業実績を有すること。
• 主たるエネルギー事業者は、『II．スマートコミュニティ構築事業』で構築した地域エネルギー管理システムの購入又は運用を行うこと。
• 主たるエネルギー事業者として、新規にSPC等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本（株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付すること）及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の50％を超えて確保することを求める。日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主提案法人（幹事法人）とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等。

I．スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業

I．スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業
補助率：定額（1件当たりの上限:2千5百万円）

平成24年2月14日（火）より3月19日（月）、3月下旬交付決定予定
公募説明会の日程等については別途お知らせします。

提案書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領は以下からダウンロードしてください。

＜ダウンロードファイル一覧＞

公募要領	（約828KB）
様式集	（約105KB）
様式集	（約25KB）
補助事業事務処理マニュアル	（約782KB）
質問フォーマット	（約33KB）

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