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トピックス

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
[地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業]の二次公募について

平成25年9月2日(改定平成25年11月6日)

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業)の二次公募を以下のとおり実施します。

  1. 件名

    平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
    【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】(二次公募)

  2. 事業の概要

    (1)事業概要

    地域における自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業及び自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。

    (2)補助対象事業者

    • 地方公共団体
    • 非営利民間団体
    • 社会システム枠
    • 防災拠点用蓄電池提供枠

    (3)補助対象事業

    計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助します。

    (注意)普及啓発事業を併せて実施する必要があります。(補助対象外)

    なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。
    • 当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。
    • 当該設備についての講演会や見学会を開催する。
    • 当該設備を学校の授業に取り入れ、再生可能エネルギー等の勉強を行う。
    • 当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする。
    など
    <地方公共団体>

    地域の取り組みとして行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    <非営利民間団体>

    営利を目的とせずに行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    <社会システム枠>

    地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    <防災拠点用蓄電池提供枠>

    民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    【補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類】

    • 太陽光発電
    • 風力発電
    • バイオマス発電
    • 水力発電
    • 地熱発電
    • 蓄電池(上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ)

    (4)補助率

    補助対象経費の1/2以内(※)
    補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
    ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として4千万円(6千万円)とします。
    (( )内は、再生可能エネルギー発電システムに併せて蓄電池を設置する場合)
    ※…太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められています。

  3. 予算残額(9月2日時点)

    約20億円(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
              +再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)

  4. 応募に必要な書類

    補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。


    なお、「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」に関してお問い合せ頂いた内容をFAQとしてまとめました。
    お問い合せ頂く前にご一読ください。

    FAQ(ココをクリックして下さい)PDF

    公募要領は、以下からダウンロードしてください。


    ※「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」と「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」では申請書各種様式等が異なっておりますのでお間違いのないよう注意してください。

    ダウンロードファイル一覧
      改定日
    1 公募要領 pdf
    (約1,476KB)
    平成25年11月6日
    2 補助金交付申請書作成時のチェックリスト pdf
    (約210KB)
     
    以下、申請書各種様式等
    ※申請の際は記載に間違いないことをよくご確認ください
    3-1 太陽光発電 Excel
    (約695KB)
     
    3-2 風力発電 Excel
    (約710KB)
     
    3-3 バイオマス発電 Excel
    (約731KB)
     
    3-4 水力発電 Excel
    (約690KB)
     
    3-5 地熱発電 Excel
    (約686KB)
     
    参考 導入事例集(平成24年度版) pdf
    (約2,585KB)
     
  5. 公募説明会(11/6改定)

    公募説明会は終了しております。今後追加で開催する予定はありません。

    公募説明会を次のとおり開催いたします。
      参加希望者は、希望する会場の「お申込み」ボタンから参加登録してください。
      なお、公募説明会への出席が応募の必須条件ではありません。

    (注意)1回の参加登録は1名分です。2名以上参加の場合は各々登録してください。

      日 程 場 所 会 場 名 定員 参加登録
    1 9月13日(金)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    東京 株式会社東京セミナー学院 4階 401,402
    〒171-0021
    豊島区西池袋5-4-6
    TEL:03-3982-0191
    アクセスマップ
    100名 お申込み
    2 9月17日(火)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    大阪 公益社団法人 国民会館 12階 小ホール
    〒540-0008
    大阪市中央区大手前二丁目1番2号
    國民會館住友生命ビル12階
    TEL:06-6941-2433
    アクセスマップ
    50名 お申込み
    3 9月18日(水)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    名古屋 名古屋国際会議場 1号館3階 131,132
    〒456-0036
    名古屋市熱田区熱田西町1番1号
    TEL:052-683-7711
    アクセスマップ
    50名 お申込み
    4 9月19日(木)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    福岡 TKP博多駅南会議室 3階 第2会議室
    〒812-0016
    福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-10
    第24中央ビルディング
    TEL:092-474-5145
    アクセスマップ
    30名 お申込み
    5 9月20日(金)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    仙台 ベルエア会館 1階 101
    〒980-0811
    仙台市青葉区一番町一丁目4番3号
    TEL:022-217-8622
    アクセスマップ
    30名 お申込み
  6. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2F
    TEL:03-5979-7621
    FAX:03-3984-8006
    一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 業務第一グループ宛

    注1:お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00〜12:00及び13:00〜17:00)に
    電話でお願いいたします。

    注2:本事業に関するお問い合わせは上記電話番号にお願いいたします。
    他の番号では対応いたしかねます。

    注3:お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載場所等をお知らせください。
    ご協力をお願いいたします。

    注4:「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」と「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」では申請書各種様式等が異なっております。異なる様式で申請された場合や記載不備等は審査に影響しますので十分注意してください。