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トピックス

平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の
新規事業分の公募予告について
〔地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業 及び 
再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業〕

平成26年4月3日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)では、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金のうち、新規事業分(平成26年度から事業開始予定)の公募を4月21日(月)から行う予定ですので、事前にお知らせいたします。

  1. 補助対象事業者

    (1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

    • 地方公共団体
    • 非営利民間団体(一般枠)
    • 地方公共団体と連携して自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入事業を行う民間事業者(社会システム枠)
    • 自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)

    (2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

    自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

  2. 補助対象事業

    事業計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、 要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助します。

    (注意)「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」の補助事業者においては、普及啓発事業も併せて実施する必要があります。(補助対象外)

  3. 補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等の種類

    太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電(発電出力 1,000kW以下)、地 熱発電、及び 上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する蓄電池(蓄電池 のみでの計画は認められません。)

  4. 補助率

    補助率については、それぞれ以下の通り。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額が、別途定められます。

    (1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業 補助対象経費の1/2以内

    (2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業 補助対象経費の1/3以内

  5. 公募実施期間(予定)

    平成26年4月21日(月)〜平成26年11月28日(金)

    公募期間内は随時、申請を受付けます。なお、協議会への交付申請書の到着時期により、次のとおり審査及び交付決定時期が異なります。

    一次先行審査:交付申請書が5月21日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについては
    一次審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定

    二次先行審査:交付申請書が7月中旬までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについては
    二次審査を行い、8月下旬を目途に交付決定を行う予定

    三次先行審査:交付申請書が9月中旬までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについては
    三次審査を行い、11月上旬を目途に交付決定を行う予定

    最終審査:交付申請書が11月28日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて
    最終次審査を行い、12月下旬を目途に交付決定を行う予定

    (注意)国庫補助金予算であるため、各先行締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても、公募中止することがありますのでご注意ください。

  6. 予算

    約21億円(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業+再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)

  7. 公募要領等

    公募開始日に協議会ホームページ(http://www.nepc.or.jp/)に掲載します。
    また、公募説明会の日程等については、別途お知らせします。

  8. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
    業務第一グループ TEL:03-5979-7621 FAX:03-3984-8006

    ※業務時間内(9:00-12:00、13:00-17:00)の受付となります。