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トピックス

平成26年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金
(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の公募について

平成26年4月7日
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の公募について、以下のとおり実施します。

  1. 補助対象事業者

    本事業の対象事業者は下記①〜⑤を全て満たすものとします。

    ①日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共 同体もしくは任意団体等であること。

    ②経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。

    ③事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営 基盤を有していること

    ④委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行 い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。

    ⑤事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体 制が整備されていること。

  2. 補助対象事業

    I-1-1 エネルギーマネジメントシステムの構築(地域実証)

    • 「蓄電複合システム化技術開発事業」と「地域エネルギーマネジメントシステム開発事業」で開発したエネルギーマネジメントシステムを4地域に導入して、大規模な住民行動を交えた社会実験を行うこと。
    • 実証の主な項目としては、エネルギー使用の見える化による消費者の行動支援や家電・給湯機等の需要制御、電力課金制度やポイント制度によるDR、次世代自動車から家・系統への放電、蓄電システムの最適設計、地域内での再生可能エネルギー融通、熱の面的利用、交通システムを想定しており、全体系統と最適な相互補完関係のもとで再生可能エネルギーを効率的に活用するエネルギーマネジメントシステムを構築すること。

    I-1-1 エネルギーマネジメントシステムの構築(プロジェクト・マネージャー)

    • プロジェクト・マネージャーとして、各プロジェクトの工程管理とその国内・海外展開(広報含む)、マスタープラン等の事業計画策定、各事業主体間の調整、本事業に係る全体工程管理及び実証データの取り纏め・分析を行うとともに、新エネルギー導入促進協議会、経済産業省に対する対外的な説明を行うこと。
    • 構築したシステムの海外展開マーケティング、プロモーションを行うこと。

    I-1-1 エネルギーマネジメントシステムの構築(インセンティブ型DR)

    • 料金変動型以外のインセンティブ型のDR(需要家による需要削減量を供給量と見立てて取引する「ネガワット取引」)に関して実証システムを構築し、社会実験を行うこと。
    • インセンティブ型DR実証事業で得られた結果に関して、経済性を含めて調査・評価を行い、インセンティブ型DRの価値評価手法を構築すること。

    I-1-2 エネルギーマネジメントシステムに関する調査・研究事業

    • 「蓄電複合システム化技術開発事業」と「地域エネルギーマネジメントシステム開発事業」で開発したエネルギーマネジメントシステムを4地域に導入して、大規模な住民行動を交えた社会実験を行うこと。
    • I-1-1のシステムを使った社会実験と連携し、消費者の行動とインセンティブの関係の調査・研究に資するものとする。
    • I-1-1の社会実験によって構築したシステムの海外展開に向けた輸出モデルの構築に係る調査・研究を行うこと。

    I-3 エネルギーマネジメントシステムの構築に係る調査事業

    エネルギーマネジメントシステムの構築に関して、テーマを2つに分け、各テーマ毎に採択事業者を募り、調査結果をとりまとめること。

    テーマ1:エネルギーマネジメントシステムの構築提案等調査事業

    テーマ2:次世代エネルギー社会システムにおけるDR経済効果調査事業

    I-4 エネルギーマネジメントシステム標準化における接続・制御技術研究事業

    • スマートハウス等の根幹となるエネルギーマネジメントシステムの国際標準化を推進するため、様々な宅内機器等が接続された環境下において、接続・制御技術についての研究を実施すること。
    • また、外部から各企業等が持ち込んだ機器等について、相互接続検証が可能となる環境整備を行うこと
    • さらに、スマートハウス及び接続される機器等の普及を実現するための検討を行うこと。
    • 国内でDRを広く普及するため、DR手法(国内ユースケース、インターフェイスなど)の標準化に資する調査・研究・接続実証を行うこと。

    II 蓄電複合システムに係る技術の国際標準化

    必要に応じて上記T.と連携を図りつつ、国際標準化に必要となるデータの収集を行い、規格案を作成、国際提案すること。

    II-1 蓄電複合システムインターフェイス国際標準化研究開発事業

    • 日本が技術面で優位性を持つ蓄電池の海外普及を加速するため、蓄電複合システムのインターフェイスに関する基本設計を構築すること。そのための国内外の需要側・系統側のニーズ調査も併せて行うこと。
    • また、実証事業を通じて得た「インターフェイス」に関するデータ(ライフログ)を解析し、標準案を作成すること。

    II-2 蓄電複合システム等共通基盤技術国際標準化研究開発事業

    • 蓄電複合システムの要となる定置用蓄電池の安全性評価や性能評価基準をはじめとした実証実験の評価等について、公的機関等による試験や調査を補助事業(定額)として実施すること。
    • 得られた成果については、国際標準化機関に標準案を提案すること。
  3. 補助率

    I-1-1 エネルギーマネジメントシステムの構築(地域実証・プロジェクト・マネージャー)
    (補助率:2/3以内)

    I-1-1 エネルギーマネジメントシステムの構築(インセンティブ型DR)
    (補助率:1/2以内)

    I-1-2 エネルギーマネジメントシステムに関する調査・研究事業(補助率:定額)

    I-3 エネルギーマネジメントシステムの構築に係る調査事業(補助率:定額)

    I-4 エネルギーマネジメントシステム標準化における接続・制御技術研究事業
    (補助率:定額)

    II-1 蓄電複合システムインターフェイス国際標準化研究開発事業(補助率:2/3以内)

    II-2 蓄電複合システム等共通基盤技術国際標準化研究開発事業(補助率:定額)

  4. 公募受付期間

    平成26年4月7日(月)〜平成26年4月25日(金)12:00(必着)

  5. 公募に必要な書類

    申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。公募要領 は以下からダウンロードしてください。

    <ダウンロードファイル一覧>
    公募要領 pdf
    (約1.09MB)
    様式集 word
    (約160KB)
    様式集 Excel
    (約106KB)
    申請概要 Excel
    (約279KB)
    補助事業事務処理マニュアル word
    (約988KB)
    質問フォーマット word
    (約35KB)
  6. 公募説明会

    公募にあたり、説明会を、次の通り開催いたします。説明は日本語で行います。なお、公募説明 会への出席が応募の必須条件ではありません。
    説明会への参加には事前登録が必要です。出席を希望される方は、以下の「お申込み」ボタンか ら参加登録してください。

    (注意)会場の都合により1 事業者2 名以内でお願いします。

    日程 場所 会場名 時間 参加登録
    平成26年4月14日(月) 〒171-0021
    東京都豊島区西池袋5-4-6
    東京セミナー学院
    5階 501号室
    14:00〜15:30 お申込み

    参加登録締め切り : 4/11(金)12:00

  7. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    (応募書類の提出先)
    一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
    事務局 スマートコミュニティセンター
    『次世代エネルギー・社会システム実証事業』担当 宛
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3 丁目13 番2 号 イムーブル・コジマ2 階

    (問い合せ)
    『次世代エネルギー・社会システム実証事業』担当 宛
    FAX:03-3984-8015

    注1:お問い合せは、質問フォーマットを用いてFAX:03-3984-8015 までお願いいたします。

    注2:本件に関するお問い合せの返事は公募説明会以降となる可能性がございます。

    注3:電話・メールでのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。