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トピックス

平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の
新規事業分の公募について
〔地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業 及び 
再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業〕

平成26年4月21日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金のうち、新規事業分の公募を以下のとおり実施します。

  1. 件名

    平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

    (1) 地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

    (2) 再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

  2. 事業の概要

    (1) 事業概要

    【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】

    地域における自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業及び自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。

    【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】

    自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助します。

    (2) 補助対象事業者

    【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】

    • 地方公共団体
    • 非営利民間団体
    • 社会システム枠
    • 防災拠点用蓄電池提供枠
    【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】
    • 民間事業者枠

    (3) 補助対象事業

    計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム 他)に対し、設備導入費の一部を補助します。

    【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】
    <地方公共団体>

    地域の取り組みとして行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    <非営利民間団体>

    営利を目的とせずに行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    <社会システム枠>

    地方公共団体と民間事業者が連携し、地域一体となって取り組む自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    <防災拠点用蓄電池提供枠>

    民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業。
    補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    (注意)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業の補助事業者は、普及啓発事業を併せて実施する必要があります。(補助対象外)

    なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。
    • 当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。
    • 当該設備についての講演会や見学会を開催する。
    • 当該設備を学校の授業に取り入れ、再生可能エネルギー等の勉強を行う。
    • 当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする。
      など
    【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】
    <民間事業者枠>

    民間事業者が行う自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業。
    なお、中古品の導入については補助対象外となります。

    (4) 補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類

    • 太陽光発電
    • 風力発電
    • バイオマス発電
    • 水力発電
    • 地熱発電
    • 蓄電池(上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ)

    (5) 補助率

    【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】

    補助対象経費の1/2以内(※)

    【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】

    補助対象経費の1/3以内(※)

    補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
    ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として1億円とします。
    ※…太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められています。

  3. 事業期間

    原則として補助対象期間は単年度とします。
    ただし、事業の実施計画上、単年度では事業完了が困難であると確認できる事業については、原則最大4年まで複数年度事業として申請ができます。 

  4. 応募受付期間

    平成26年4月21日(月)〜平成26年11月28日(金) 17時00分(必着)

    公募期間内は随時受付けることとし、交付申請書の協議会への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。

    一次先行審査:交付申請書が5月21日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定

    二次先行審査:交付申請書が7月16日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、8月下旬を目途に交付決定を行う予定

    三次先行審査:交付申請書が9月19日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、11月上旬を目途に交付決定を行う予定

    最終審査:交付申請書が11月28日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、12月下旬を目途に交付決定を行う予定

    (注意)国庫補助金予算であるため、各先行締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても、公募を中止することがありますのでご注意ください。

  5. 予算残額(10/31現在)

    約11億円(地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
    +再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業)

  6. 応募に必要な書類

    補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。


    なお、「独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」に関してお問い合せ頂いた内容をFAQとしてまとめました。
    お問い合せ頂く前にご一読ください。

    FAQ(ココをクリックして下さい)PDF

    公募要領は、以下からダウンロードしてください。


    <ダウンロードファイル一覧>


    ※「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」と「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」では申請書各種様式等が異なっておりますのでお間違いのないよう注意してください。

    1 公募要領 PDF
    (約2.2MB)
    2 補助金交付申請書作成時のチェックリスト PDF
    (約272KB)
    3 補助事業事務処理マニュアル PDF
    (約988KB)

    (1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

    以下、申請書各種様式等

    ※申請の際は記載に間違いないことをよくご確認ください

    4-1 太陽光発電 Excel
    4-2 風力発電 Excel
    4-3 バイオマス発電 Excel
    4-4 水力発電 Excel
    4-5 地熱発電 Excel

    (2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

    以下、申請書各種様式等

    ※申請の際は記載に間違いないことをよくご確認ください

    5-1 太陽光発電 Excel
    5-2 風力発電 Excel
    5-3 バイオマス発電 Excel
    5-4 水力発電 Excel
    5-5 地熱発電 Excel
    参考 導入事例集(平成24年度版) PDF
    (約2.5MB)
    参考 導入事例集(平成25年度版) PDF
    (約1.6MB)
  7. 公募説明会

    公募説明会を次のとおり開催いたします。
    参加希望者は、希望する会場の「お申込み」ボタンから参加登録してください。
    なお、公募説明会への出席が応募の必須条件ではありません。

    (注意1)会場の都合により1事業者2名程度迄でお願いします。

    (注意2)1回の参加登録は1名分です。2名以上参加の場合は各々登録してください。

    (注意3)今回の説明会は、「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」と
    「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」を合同で行います。

     
      日 程 場 所 会 場 名 定員 参加登録
    1 4月22日(火)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    東京 株式会社 発明会館 地下ホール
    〒105-0001
    港区虎ノ門2-9-14
    TEL:03-3502-5499
    アクセスマップ
    262名 お申込み
    2 4月23日(水)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    北海道 北海道自治労会館 中ホール
    〒060-0806
    札幌市北区北6条西7丁目5-3
    TEL:011-747-1457
    アクセスマップ
    150名 お申込み
    3 4月23日(水)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    福岡 福岡朝日ビル 13〜14号室
    〒812-0011
    福岡市博多区博多駅前2-1-1
    TEL:092-431-1260
    アクセスマップ
    120名 お申込み
    4 4月24日(木)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    大阪 新梅田研修センター Lホール
    〒553-0003
    大阪市福島区福島6-22-20
    TEL:06-4796-3371
    アクセスマップ
    180名 お申込み
    5 4月25日(金)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    仙台 フォレスト仙台 第一ホール
    〒981-0933
    仙台市青葉区柏木1-2-45
    TEL:022-271-9340
    アクセスマップ
    108名 お申込み
    6 4月25日(金)
    10時00分〜12時00分
    (受付:9時30分〜)
    名古屋 名古屋国際会議場 133+134
    〒456-0036
    名古屋市熱田区熱田西町1番1号
    TEL:052-683-7711
    アクセスマップ
    120名 お申込み
  8. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F
    TEL:03-5979-7621
    FAX:03-3984-8006
    一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 業務第一グループ宛
     

    注1:お問い合わせは、業務時間内(土日及び所定休日を除く9:00〜12:00及び13:00〜17:00)にお願いいたします。

    注2:本事業に関するお問い合わせは上記電話番号にお願いいたします。他の番号では対応いたしかねます。

    注3:お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載場所等をお知らせください。ご協力をお願いいたします。

    注4:「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」と「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」では申請書各種様式等が異なっております。異なる様式で申請された場合や記載不備等は審査に影響しますので十分注意してください。