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トピックス

平成26年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金
(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の第二次公募について

平成26年9月11日
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の第二次公募について、以下のとおり実施します。

  1. 補助対象事業者

    本事業の対象事業者は下記①〜⑤を全て満たすものとします。

    ① 日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体等であること。

    ② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。

    ③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

    ④ 委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。

    ⑤ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

  2. 補助対象事業

    T-4 エネルギーマネジメントシステム標準化における接続・制御技術研究事業

    • スマートハウス等の根幹となるエネルギーマネジメントシステムの国際標準化を推進するため、様々な宅内機器等が接続された環境下において、接続・制御技術についての研究を実施します。
    • また、外部から各企業等が持ち込んだ機器等について、相互接続検証が可能となる環境整備を行います。
    • さらに、スマートハウス及び接続される機器等の普及を実現するための検討を行います。
    • 国内でDRを広く普及するため、DR手法(国内ユースケース、インターフェイスなど)の標準化に資する調査・研究・接続実証を行います。
  3. 補助率

    I-4 エネルギーマネジメントシステム標準化における接続・制御技術研究事業(補助率:定額)

  4. 公募受付期間

    平成26年9月11日(木)〜平成26年10月20日(月)12:00(必着)
    ※公募期間内は随時受け付けることとし、各締切りまでに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて、審査及び交付決定を行います。
    なお、公募期間中でも必要に応じて審査及び交付決定を行う場合があります。また、予算の関係上、採択状況によっては、それ以降の応募については受け付けられない可能性があるため、ご注意ください。

  5. 公募に必要な書類

    申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。公募要領 は以下からダウンロードしてください。

    <ダウンロードファイル一覧>
    公募要領 pdf
    (約1.3MB)
    様式集 word
    (約178KB)
    様式集 Excel
    (約95KB)
    申請概要 ppt
    (約279KB)
    補助事業事務処理マニュアル pdf
    (約988KB)
    質問フォーマット word
    (約35KB)
  6. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    (応募書類の提出先)
    一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
    事務局 スマートコミュニティセンター
    『次世代エネルギー・社会システム実証事業』担当 宛
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3 丁目13 番2 号 イムーブル・コジマ2 階

    (問い合せ)
    『次世代エネルギー・社会システム実証事業』担当 宛
    FAX:03-3984-8015

    注1:お問い合せは、質問フォーマットを用いてFAX:03-3984-8015 までお願いいたします。

    注2:電話・メールでのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。