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トピックス

平成26年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業
[再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業]
三次公募について

平成26年10月1日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金[再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業]の三次公募を以下のとおり実施します。

  1. 件名

    平成26年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業

    ■ 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業

    ※再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業は、三次公募いたしません。

  2. 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業

    (1)事業概要

    再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業を行う事業者に対し、事業費の補助を行います。

    (2)補助対象事業者

    再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業を行う民間事業者、地方公共団体等

    (3)補助対象事業

    複数の再生可能エネルギー熱源(太陽熱、河川水熱、下水熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱、地中熱)、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機・一体的に利用するシステムの構築に向けた、再生可能エネルギー熱源の具体的な採熱条件やシステムの運転方法等の実現可能性についての詳細検討を行う調査事業とします。

    ○河川水熱利用に係る環境影響調査

    ○河川水熱利用に係る新たな管理方法の調査

    ○下水熱利用に係る調査

    ○下水熱利用に係る契約方法の調査

    ○複数の再生可能エネルギー熱源を有効利用するシステムの構築に係る調査

    ○再生可能エネルギー熱源と蓄熱槽を有効活用するシステムの構築に係る調査

    ○複数の建築物で一体的に再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムの構築に係る調査

    ○熱供給者と熱需要者が連携した再生可能エネルギー熱源を有効活用する事業モデルの構築に係る調査

    ※上記の調査事業の内のいずれか(一件一申請)

    【補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備の種類】
    • 太陽熱利用
    • 河川水熱利用
    • 下水熱利用
    • 温度差エネルギー利用
    • バイオマス熱利用
    • 雪氷熱利用
    • 地中熱利用

    (4)補助率

    定額。
    ただし、一件当たりの上限を以下のとおりとします。
    環境影響調査※を実施する調査事業 ⇒ 上限3000万円
    上記以外の調査事業 ⇒ 上限1000万円
    ※「河川水熱エネルギー利用に係る河川影響検討指針(案)(建河計第12号平成7年2月15日)を参考に行われる環境影響調査等

  3. 応募受付期間

    ■ 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業(新規事業)
    平成26年10月1日(水)〜平成26年10月24日(金) 17時00分(必着)
    ※11月中旬をめどに審査し、11月下旬に交付決定を行う予定です。

    ※三次公募の説明会は、実施いたしません。

  4. 応募に必要な書類

    補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領(平成26年度三次公募版)をご覧下さい。

    公募要領や様式は、以下からダウンロードしてください。


    <<ダウンロードファイル一覧>>
    平成26年度 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業 公募要領(三次公募版) pdf
    (約2.1MB)
    平成26年度 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業 公募要領
    申請概要表(提出用様式)
    excel
    (約29KB)
    平成26年度 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業 公募要領
    (提出用様式)
    excel
    (約479KB)
    補助事業事務処理マニュアル pdf
    (約988KB)
    質問フォーマット word
    (約34KB)
  5. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2F
    TEL:03-5979-7788
    FAX:03-3984-8006
    一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 業務第ニグループ
    「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業」宛

    注1:お問い合せは、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットを用いて
    FAX:03-3984-8006までお願いいたします。

    注2:お問い合わせの際は、公募要領をよくお読みの上、質問該当箇所をご明記ください。

    注3:本事業に関して、電話でお問い合わせいただく場合は、上記電話番号にお願いいたします。
    他の番号では対応いたしかねます。
    ※質問内容を正確に把握するため、お問い合わせは、なるべく質問フォーマットを用いてファックスでお願いします。