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トピックス

平成26年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金(補正予算に係るもの)
の公募について

平成27年3月9日
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金(補正予算に係るもの)の公募について、以下のとおり実施します。

  1. 補助対象事業者者

    本事業の対象事業者は下記①〜⑥を全て満たすものとします。

    ① 日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体若 しくは任意団体又は大学等(※)であること。
    ※大学等とは下記(A)〜(C)のいずれかに該当するものをいう。

      (A) 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいう。)

      (B) 高等専門学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等専門学校をいう。)

      (C) 大学共同利用機関(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する
       大学共同利用機関をいう。)

    ② A、B事業については、プロジェクトマネジメントを担当する法人を定め、プロジェクトマネジメントを担当する法人は、関連業務実績を有する者をプロジェクト・マネージャーとして任用すること。プロジェクトマネジメントを担当する法人は、エネルギー管理システム導入の前提となる対象施設の建設工期等を含め、マスタープランの策定段階から、本事業に係る全体工程管理とエネルギー管理システムの導入時期を遵守するよう工程を管理する責任を負うこと。

    ③経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。

    ④ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

    ⑤ 委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。

    ⑥ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

  2. 対象事業

    A.次世代エネルギー・社会システム実証補完型プロジェクト

    次世代エネルギー・社会システム実証で行う総合的なスマートコミュニティのモデルづくりを補完する先端的な技術等を含んだ実証事業を行い、各地域で共通に使えるスマートコミュニティ関連技術の確立を目指します。
    (実証事業の例(あくまで一例でありこれに縛られるものではない))

    • EV・PHVの充放電を利用した地域DRと災害時の電力供給
    • 工業団地における地域熱・電力共有システムの構築

    B.地域資源活用型プロジェクト

    地域で充分に活用されずに眠っている未利用エネルギー、再生可能エネルギー、地域の個性ある技術やアイデアを生かしたビジネスモデル等を活用し、スマートコミュニティに示される社会システムを一層多様なものとするような実証事業を行い、地域の実情に根ざしたスマートコミュニティを構築します。
    (実証事業の例(あくまで一例でありこれに縛られるものではない))

    • ごみ焼却工場からの都市排熱を高度活用した総合エネルギー効率の向上
    • 水産加工団地のローリング負荷制御によるエネルギーマネジメント実証

    C.エネルギーマネジメントシステムの構築に係る実証事業

      C-1.ネガワット取引(※)に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証

    • 電気事業法上の一般電気事業者と連携したDRシステムを構築し、そのシステムを活用したネガワット取引の有効性評価に資する実証を行います。
      (※)一般電気事業者との間であらかじめピーク時などに節電する契約を結んだ上で、
         一般電気事業者からの依頼に応じて節電した場合に対価を得る仕組み

      C-2.ネガワット取引の有効性の検証と評価

    • C-1.ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証を踏まえてネガワット取引のポテンシャルを、需要家の属性に応じて検証するとともに、ベースラインの妥当性等の評価を行います。

      C-3.ネガワット取引に係る共通基盤システムの開発・調査・研究・接続実証

    • 国内でDRを広く普及するため、スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会が策定した「デマンドレスポンス・インターフェース仕様書」を踏まえた共通基盤システムの開発・調査・研究・接続実証を行います。
  3. 補助率

    A.次世代エネルギー・社会システム実証補完型プロジェクト(補助率:1/2以内、定額)
    B.地域資源活用型プロジェクト(補助率:1/2以内、定額)
    C-1. ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証(補助率:1/2以内、定額)
    C-2.ネガワット取引の有効性の検証と評価 (補助率:定額)
    C-3.ネガワット取引に係る共通基盤システムの開発・調査・研究・接続実証(補助率:定額)

  4. 応募受付期間

    平成27年3月9日(月)〜平成27年6月30日(火)
     一次締切:3月27日(金)[正午必着]
     二次締切:5月15日(金)[正午必着]
     三次締切:6月30日(火)[正午必着]

  5. 応募に必要な書類

    申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。公募要領 は以下からダウンロードしてください。

    <ダウンロードファイル一覧>
    公募要領 pdf
    (約897KB)
    様式集 word
    (約83KB)
    様式集 Excel
    (約120KB)
    申請概要 ppt
    (約275KB)
    交付規定 pdf
    (約569KB)
    補助事業事務処理マニュアル pdf
    (約988KB)
    質問フォーマット word
    (約35KB)
  6. 公募説明会

    公募にあたり、説明会を、次の通り開催いたします。説明は日本語で行います。
    なお、公募説明会への出席が応募の必須条件ではありません。
    説明会への参加には事前登録が必要です。
    出席を希望される方は、以下の「お申込み」ボタンから参加登録してください。

    (注意)会場の都合により1事業者2名以内でお願いします。

    日程 場所 会場名 定員 参加登録
    平成27年3月16日(月) 〒105-0004
    東京都港区新橋2-12-15
    田中田村町ビル
    新橋8F 会議室8E
    15:00〜17:30
    開場14:30
    お申込み

    参加登録締め切り : 3/16(月) 12:00

  7. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    (応募書類の提出先)
    一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
    事務局 スマートコミュニティセンター
    『次世代エネルギー技術実証事業』担当 宛
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階
     
    (問い合せ)
    『次世代エネルギー技術実証事業』担当 宛
    FAX:03-3984-8015

    注1:お問い合せは、質問フォーマットを用いてFAX:03-3984-8015までお願いいたします。

    注2:本件に関するお問い合せの返事は公募説明会以降となる可能性がございます。

    注3:電話・メールでのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。