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平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
(構想普及支援事業)の公募について

平成27年7月29日更新
平成27年3月30日
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)の補助事業者を以下のとおり公募します。

  1. 補助対象事業

    I.事業化可能性調査【定額(1,000万円以内)】
    一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で面的にエネルギー事業(省エネサービス等の提供を含む)を行う地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う事業の構築にかかる経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のための事業化可能性調査を実施する場合において、以下の調査に要する費用(謝金、旅費、諸経費)等を補助します((1)の実施は必須、(2)は任意)。

    (1) 地域でのエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する調査(必須)

    @省エネルギーや負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、CEMS、BEMS、MEMS、HEMS等を用いて地域のエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)を行う方策に係る調査(顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性)

    Aディマンドリスポンスをはじめとする、地域のエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)を行う方策に係る調査(顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性)

    B事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策等

    (2) 再生可能エネルギーに関する調査(任意) 

    @地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査

    A地域における再生可能エネルギーの利用状況調査

    B地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査

    II.事業計画策定【定額(3,000万円以内)】
     一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で面的にエネルギー事業(省エネサービス等の提供を含む)を行う地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う事業を平成28年度以降に実施することを前提として、詳細な事業計画の策定に必要な費用を補助します。
     本事業において策定する事業計画は他事業において類似の事例がなく、再生可能エネルギー等の分散型エネルギーの地産地消等の課題を解決するための優れた特性を有するものであって、他地域への普及可能性が優れたものであることが必要です。本事業において定める事業計画の事業期間は、最長で平成31年度末日までとします。

    ※なお、本事業において策定された事業計画について、次年度以降に地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う事業の支援を約束するものではありません。

  2. 補助対象事業者

    I.事業化可能性調査
    本事業の対象事業者は、下記(1)〜(6)を全て満たすものとします。

    (1)日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等であること。

    (2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。

    (3)事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

    (4)委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。

    (5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

    (6)事業化可能性調査の結果に基づき、地産地消型エネルギーシステムの設置等を伴う事業を行う事業者と、主たるエネルギー事業者が共同申請者として含まれること。

    • 主たるエネルギー事業者は、一般電気事業、特定電気事業、特定規模電気事業、特定供給、熱供給、地点熱供給を行っている者、並びに一般社団法人環境共創イニシアチブによりエネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)に係る登録を受けた実績を有する者、またはそれらの計画を具体的に有する者であること。
    • 主たるエネルギー事業者として、新規にSPC等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本(株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付すること)及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の50%を超えて確保することを求める。

    II.事業計画策定
    本事業の対象事業者は、下記(1)〜(6)を全て満たすものとします。

    (1)日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等であること。

    (2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。

    (3)事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

    (4)委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。

    (5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

    (6)地産地消型エネルギーシステムの設置等を伴う事業を行う事業者、事業実施場所の地方公共団体(資金拠出は不要)、主たるエネルギー事業者の三者の共同申請とし、かつ、民間事業者は必ず含むものとすること。 なお、地方公共団体がエネルギー事業を行う等、ある者が他の者の地位を兼ねることは差し支えない。

    • 主たるエネルギー事業者は、一般電気事業、特定電気事業、特定規模電気事業、特定供給、熱供給、地点熱供給を行っている者、並びに一般社団法人環境共創イニシアチブによりエネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)に係る登録を受けた実績を有する者、またはそれらの計画を具体的に有する者であること。
    • 主たるエネルギー事業者として、新規にSPC等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本(株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付すること)及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の50%を超えて確保することを求める。

  3. 応募受付期間

    平成27年3月30日(月)〜8月10日(月)12:00(必着)
    ※ 公募の締切日を8月3日から8月10日に変更しました(平成27年7月29日更新)
    【提出期限】
    一次締切:平成27年5月11日(月)12:00(必着)
    二次締切:平成27年6月22日(月)12:00(必着)
    最終締切:平成27年8月10日(月)12:00(必着)

    ※ 公募期間内は随時受け付けることとし、各締切までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについては、審査及び交付決定を行います。

    ※ 業務時間(平日9:00〜12:00及び13:00〜17:00)外や締切りを過ぎての提出は受け付けません。また、電子メール、FAXによる提出は受け付けません。郵送の場合は配達等の都合で締切り時刻までに届かない場合がありますので、余裕を持って送付されますようご注意ください。

    ※ 公募説明会の日程等については、別途お知らせします。

  4. 応募に必要な書類

    補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
    公募要領や様式は、以下からダウンロードしてください。

    <ダウンロードファイル一覧>
    平成26年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業
    (構想普及支援事業)公募要領
    pdf
    (約853KB)
    申請書様式(ワード) word
    (約110KB)
    申請書様式(エクセル) Excel
    (約167KB)
    申請書添付(5)(パワーポイント)T事業化可能性調査用 ppt
    (約220KB)
    申請書添付(5)(パワーポイント)U事業計画策定用 ppt
    (約140KB)
    質問フォーマット word
    (約34KB)
    FAQ pdf
    (約111KB)
    補助事業事務処理マニュアル pdf
    (約1MB)
  5. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    (応募書類の提出先)
    一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 スマートコミュニティセンター 
    『地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)』 宛
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階
    (問い合せ先)
    スマートコミュニティセンター (構想普及支援事業担当)
    FAX:03-3984-8015

    注1:お問い合せは、質問フォーマットを用いてFAX:03-3984-8015までお願いいたします。

    注2:本件に関するお問い合せの返事は公募説明会以降となる可能性がございます。

    注3:電話・メールでのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。